アルファ監査法人

2021(令和3)年5月25日、準登録事務所名簿(品質管理レビュー実施前監査事務所 )に登録されました。

(2021(令和3)年5月31日)

弊法人は、2021(令和3)年5月25日に、準登録事務所名簿(品質管理レビュー実施前監査事務所 )に登録されました。

これにより、弊法人は、上場会社の会計監査を実施し、意見表明ができることとなりました。

IPO準備支援業務を中心にした監査法人です。

(2021(令和3)年1月22日)

新しい監査法人を始めます。

2020年春から始まったコロナ禍により、外出自粛が要請され、会計監査業界においても、リモートワークに取り組んできております。いわゆるニュー・ノーマルな働き方が模索されております。

私たちも、出来立ての監査法人とはいえ、各パートナーのこれまでの業務において、この環境下で社会から求められてる会計監査の品質を維持、向上すべく、模索を続けております。監査現場への往査日数の削減、監査チーム内のWEB会議システムを使ったコミュニケーション、監査対象会社様のご協力の下、証憑類の電子化、コミュニケーションの電子化を進めてまいりました。

そのような環境下においても、大手総合電機メーカーの粉飾決算以降も不正会計が後を絶たず、会計監査に対する信頼が失われてきていることに対応すべく、会計監査人は責任を追及されないようにと、膨大な監査時間を費やして監査調書を作成するために多くの会計士を抱え、それでも 人手が足りずIPOを目指す会社との監査契約を締結しない、という前代未聞の状況が現出しています。

このような状況を受け、、2019年12月に「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」が日本公認会計士協会、大手、準大手監査法人、ベンチャーキャピタル協会メンバー、証券会社をメンバーとし、東京証券取引所、日本証券業協会をオブザーバー、金融庁を事務局として発足し、IPO難民を出さない方策を検討しました。その結果、日本公認会計士協会は、独立開業会計士と監査法人連携を促進するネットワーク構築を決定し、① IPO監査の新たな担い手となる中小監査事務所リスト 及び ② IPO支援に関わる独立開業会計士名簿  を公表し、会計監査の引受先を示すとともに、IPO準備段階での支援業務を担うことが出来る会計士を示しました。

私たちは、出来立ての法人で、「上場会社監査事務所名簿」に登録を認められておりませんので、IPO準備会社が申請に必要となる会計監査証明を、現在は発行することが出来ません。制度上の大きな壁であります。

しかしながら、「リスク・アプローチ」を高度に展開し、もちろん、ITシステムの利用、効率的な会計監査を提供することが出来ます。また、私たちは、大手監査法人に属さず、フリーランスとなって、税務業務で事業を展開している多くの会計士が存在することを知っております。このフリーランスの皆さんとともに、監査契約ごとに監査チームを組成し、適材適所の人材の活用を考えています。このような監査手続の効率化と人材の活用を以て、IPOを目指す会社を、サポートしてまいりたいと考えております。

もちろん、上場会社の監査契約を受嘱すべく働きかけをし、早急に「上場会社監査事務所名簿」に登録を認められるよう動いてまいります。

私たちの挑戦にご期待ください。

















IPO監査の新たな担い手となる中小監査事務所リスト

とは、

①「上場会社監査事務所名簿」に記載されている事務所

のうち、

② 当協会ウェブサイト上の情報公開に同意をした監査事務所

のこと

ここでいう「上場会社監査事務所名簿」 とは

日本会計士協会の品質管理レビューの結果により名簿登録が認められた監査法人の リストのことです。協会WEBサイト「上場会社監査事務所登録情報」にて公開。 各法人は品質管理の取組を公開しています。