IPO準備支援業務

はじめに

最近の新規上場会社数は、2017年97社、2018年98201995社、2020年103社(TOKYO PRO Market含む)となり、100社を超えてきましたが、ここへきてその勢いにブレーキを掛ける事態が出てきています。上場申請会社の会計監査を引き受ける監査人がいない、というのが理由です。

経済の活性化は、資本市場への企業の上場数で測られるとしたら、上向き始めているという日本経済に水を差すような事態ともいえます。

何故、このような事態が生じているのでしょうか。それは、大手監査法人が会計士不足で、新規上場企業の監査要員を確保できないためです。

当法人は、このような事態を解消することを主たる目的として設立しました。

1.出来立ての監査法人に新規上場企業の会計監査ができるのか。

当法人のメンバーは、有限責任あずさ監査法人の出身者大半をしめ、そこでIPO支援業務に従事してきたたちです。同じ法人で、同じ手続きで新規上場会社の会計監査を行ってきているので、スキルは、大手監査法人と同等以上のものであると自負しています。

実際、大手監査法人といえども、新規上場会社の会計監査は、10名前後のチームを組んで行うものであり、中小監査法人と同等の人数であり、そこに大手、中小の差はなく、ひとえに、その監査チームメンバーのスキルに依存していると考えられます。

以上から、出来立ての法人である当法人に新規上場会社の会計監査は可能です。

2.大手監査法人との違いは何か。

大手監査法人と出来立ての監査法人との、新規上場会社の会計監査における違いは、監査報酬とブランドしかないと考えています。

大手監査法人は、大量の間接要員を抱え、一等地に広大な事務所を構えていることから、その費用を回収するため監査報酬が高くなります。一方、中小監査法人はその間接費の負担分だけ監査報酬を抑えることができます。

ブランドについては、大手監査法人は所属会計士も大量であり、資本も巨額であり、つぶれるリスクは低いと思われています。また、会計監査の品質も、大量の間接要員を抱えていることから、精緻な監査マニュアル、厳格な品質管理体制が整っている、と思われています。これに対し、中小監査法人は、所属会計士も少なく、資本も薄く、大規模企業の会計監査はできないまた、会計監査の品質については、間接要員もほとんどなく、監査マニュアルは貧弱で、品質管理体制も脆弱である、と思われています。

確かに大規模な企業の会計監査を引き受けることは難しいところもあります。しかし、新規上場会社で100人規模の監査チームを組成しなければならないようなケースはそれほど多くはありません。また、会計監査の品質については、日本の監査基準はリスク・アプローチを採用しており、日本公認会計士協会が提供している監査実務の指針類(監査基準委員会報告、品質管理基準委員会報告など)は、国際監査基準に準拠したものであり、大手監査法人が加盟するネットワーク(KPMGPwCDeloittoEYなど)もそれに準拠しているため、そこに差はありません。あるとしたら、大手監査法人の方は監査現場で使用するツール類が充実していることぐらいでしょうか。

さらに、当法人は、新規上場企業の会計監査の経験を有するメンバーをトップに、会計監査経験を持つフリーランスの会計士と監査チームを組成することで、意思疎通の透明さを図り、リスク・アプローチを徹底し、年の監査調書にある監査手続を必要性を吟味することなく惰性で続けるなどということなく、今期の監査上必要な監査手続にフォーカスするため、監査手続に係る時間を短縮することができ、ひいては、監査報酬を低く抑えることが可能です