海外マーケット進出支援業務

アジア最大の市場、中国では「共同富裕政策」、「少子化回避政策」と独占禁止法、個人情報保護法、データ安全法等の厳格な施行により大手IT企業は様々な制限を受けました。大手IT企業の困難な時に新興ベンチャー企業の市場参入がこれまでより容易になり、中国ではIPO前の資金調達が復活している傾向が見られます。

特にEV関連、AI人工知能、ロボット、動画配信（EC事業と融合）、オンライン医療、XR・メタバース、環境保護等の領域では新規ベンチャーが次々と出現し多額の資金調達を実現しています。世界で最も評価額が高いユニコーン企業は、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国の北京字節跳動科技（バイトダンス、企業価値1,400億ドル超）で、同社は世界唯一のヘクトコーン企業（企業価値1000億ドル超の未上場）です。

2021年秋には北京証券取引所が新設され、スタートアップ企業の興隆が期待されています。スタートアップの多い地域は上海、深セン、北京、杭州などです。

更に中国では一帯一路政策に連携してインフラ、物流、サプライチェーン関連の企業が海外進出しています。

世界最大の市場、アメリカではサンノゼ地域のシリコンバレーを中心にスタートアップのエコシステムが以前から完成されています。それゆえベンチャーへの投資、ユニコーンの数では世界最大です（アメリカ50%、中国19%、インド5%、英国4%、イスラエル2%）。

アメリカの新規ベンチャーにはフィンテック関連（デジタル銀行、決済サービス、仮想通貨等）、XRメタバース（Facebookが会社名をメタに変更）、バイオ・ヘルスケア、EC、IoT等多岐に渡ります。

アメリカのIPO市場では、SPAC上場制度を活用する事例が最近では過半数となりました。SPACとは「Special Purpose Acquisition Company」の略で、「特別買収目的会社」と翻訳されています。SPACという買収目的のために設立された事業をしていない箱会社が先に上場し、企業を買収することで企業価値を高めるスキームです。IPOに用いられている手法の1つとして最近ではSPACがベンチャー企業を次々と買収しているのでアメリカではスタートアップに次々と資金が循環し、連続起業家を増やしています。

東南アジアは人口の平均年齢が若く、将来の市場成長を占う人口ボーナスの大きな地域です。多くの日本企業がチャイナプラスワンとしてタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア等に進出してきました。

東南アジアは日本と比べて税金負担が軽い国が多いために日本で成功した起業家が東南アジアを拠点にして連続起業家として新たにスタートアップに挑戦している事例が増えています。

最近ではマレーシア、インドネシアにある豊富な新エネルギー資源に着目したバイオマス、地熱による発電、新エネルギー自動車関連、ITｘエネルギー、ソフトウェア関連のベンチャーが増えており、シンガポールでは教育、フィンテック、新メディア等でユニコーンが出現しています。

日本からは東南アジアの消費力向上に合わせて日本食事業を展開する事例も増えています。ただし、マレーシア、インドネシアのようなイスラム国ではハラール認証の取得が参入障壁となっていますが、日本食は高級料理として歓待されています。