日本では過当競争でレッドオーシャン市場に晒されている製品・サービスでも、海外では競争の少ないブルーオーシャン市場が多々あります。我々は、海外マーケットに進出して成長を目指す企業のサポートをさせていただきます。
また、海外では日本とは異なる法規制、商慣習、投資環境、労働環境、インフラ整備を充分に理解した上で事業リスクを最小化する支援を致します。
アルファ監査法人には中国、イギリス等海外駐在経験のあるメンバーが在籍しています。
・現地法人の設立(完全子会社・JV)
フィージビリティー調査、事業計画書作成支援
・現地法人の買収
財務デューデリジェンスの実施
法務デューデリジェンス実施弁護士事務所のご紹介
・海外での株式上場
現地の監査法人のご紹介
現地向け株式上場コンサルティング支援
・現地法人から親会社への連結パッケージレポート
パッケージレポート作成支援
・内部監査
現地の法規制、商慣習に則した内部監査の支援
・内部統制構築
現地のコンプライアンスに則した組織設計
規定マニュアル整備、管理体制整備
外国法人が本国で成功したビジネスモデルを日本市場で展開するために、日本企業を買収したり、日本で新規法人設立したりする事例がIT業界を中心に増えています。
アルファ監査法人は、外国企業の日本市場での株式上場支援も実施しております。
・日本法人の設立(完全子会社・JV)
フィージビリティー調査、事業計画書作成支援
・日本法人の買収
財務デューデリジェンスの実施
法務デューデリジェンス実施弁護士事務所のご紹介
・日本での会計監査
会社法会計監査(大会社のケース)
任意監査(大会社以外のケース)
・日本での株式上場
日本の金融商品取引法に準ずる会計監査
株式上場コンサルティング支援
・親会社報告用の連結監査又は連結レビュー
海外親会社の会計監査人向けの連結監査又は連結レビュー
連結パッケージ作成支援
・内部監査
日本の法規制、商慣習に則した内部監査の支援
・内部統制構築支援
日本のコンプライアンスに則した組織設計
規定マニュアル整備、管理体制整備
アジア最大の市場、中国では「共同富裕政策」、「少子化回避政策」と独占禁止法、個人情報保護法、データ安全法等の厳格な施行により大手IT企業は様々な制限を受けました。大手IT企業の困難な時に新興ベンチャー企業の市場参入がこれまでより容易になり、中国ではIPO前の資金調達が復活している傾向が見られます。
特にEV関連、AI人工知能、ロボット、動画配信(EC事業と融合)、オンライン医療、XR・メタバース、環境保護等の領域では新規ベンチャーが次々と出現し多額の資金調達を実現しています。世界で最も評価額が高いユニコーン企業は、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス、企業価値1,400億ドル超)で、同社は世界唯一のヘクトコーン企業(企業価値1000億ドル超の未上場)です。
2021年秋には北京証券取引所が新設され、スタートアップ企業の興隆が期待されています。スタートアップの多い地域は上海、深セン、北京、杭州などです。
更に中国では一帯一路政策に連携してインフラ、物流、サプライチェーン関連の企業が海外進出しています。
世界最大の市場、アメリカではサンノゼ地域のシリコンバレーを中心にスタートアップのエコシステムが以前から完成されています。それゆえベンチャーへの投資、ユニコーンの数では世界最大です(アメリカ50%、中国19%、インド5%、英国4%、イスラエル2%)。
アメリカの新規ベンチャーにはフィンテック関連(デジタル銀行、決済サービス、仮想通貨等)、XRメタバース(Facebookが会社名をメタに変更)、バイオ・ヘルスケア、EC、IoT等多岐に渡ります。
アメリカのIPO市場では、SPAC上場制度を活用する事例が最近では過半数となりました。SPACとは「Special Purpose Acquisition Company」の略で、「特別買収目的会社」と翻訳されています。SPACという買収目的のために設立された事業をしていない箱会社が先に上場し、企業を買収することで企業価値を高めるスキームです。IPOに用いられている手法の1つとして最近ではSPACがベンチャー企業を次々と買収しているのでアメリカではスタートアップに次々と資金が循環し、連続起業家を増やしています。
東南アジアは人口の平均年齢が若く、将来の市場成長を占う人口ボーナスの大きな地域です。多くの日本企業がチャイナプラスワンとしてタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア等に進出してきました。
東南アジアは日本と比べて税金負担が軽い国が多いために日本で成功した起業家が東南アジアを拠点にして連続起業家として新たにスタートアップに挑戦している事例が増えています。
最近ではマレーシア、インドネシアにある豊富な新エネルギー資源に着目したバイオマス、地熱による発電、新エネルギー自動車関連、ITxエネルギー、ソフトウェア関連のベンチャーが増えており、シンガポールでは教育、フィンテック、新メディア等でユニコーンが出現しています。
日本からは東南アジアの消費力向上に合わせて日本食事業を展開する事例も増えています。ただし、マレーシア、インドネシアのようなイスラム国ではハラール認証の取得が参入障壁となっていますが、日本食は高級料理として歓待されています。